保険相談窓口に聞いてみよう

社会保険だけでは満足が行く生活保障は期待できないと考える人は少なくないようであり、必要に応じて民間の保険商品に加入をする事が在ります。ただ、保険に入るかどうかを相談したいという人がいるとしたら、相談相手は第三者的な立場に在るファイナンシャルプランニングの専門家に相談をすると良いでしょう。第三者的な立場の専門家ですが、必要に応じてファイナンシャルプランニングに関する公的資格等を取得している人であると望ましいです。中立的な立場の人であれば、相談をしたいと希望する人としても心理的に安心する事になっています。

保険会社の窓口で相談をしても良いかもしれませんが、保険会社が提供する保険商品は「例として、がん保険の場合は、保険会社によっては定義ないし意味が違います」という事があり、相談をしに来ただけなのに保険商品の勧誘をされる事も在るでしょう。また、保険会社の社員でないものの、保険会社から委託を受けている勧誘員であっても第三者的な立場とは言い難いでしょう。

心理的に安心でき、保険加入によって手厚い保障が受けられる事が分かるという意味では、中立的な第三者に相談をするのが無難となっています。また、民間の保険商品に加入をし、万が一の場合に出る保険金ですが、被保険者が「他殺、あるいは事故死や病死」になった事が証明された場合に保険金が支給され、自殺をしてしまった場合は保険金は出ない事になっています。中立的な立場の専門家は、保険金が出ない場合を丁寧に説明してくれる事があり、相談をしたいという人はメモを取る姿勢を持って相談に臨むべきでしょう。

子どもの保険

子供が加入する保険ですが、父親が会社員の子供であれば保険料負担は関係ありません。ただ、父親が自営者の場合であれば、国民健康保険の被保険者とされますし、当該社会保険は基本的には出生と同時に被保険者となるので注意しなければなりません。子供の保険としては、学資保険が該当するようです。この保険ですが、子供の教育資金を確保する事を目的としています。被保険者は父親とされており、保険料を納付していれば保険給付が出る事になっています。父親ないし保護者は、子供を良い学校に入学させたいと考えるようであり、学資保険はそういう人のための保険となっています。

学資保険は被保険者である父親が死亡又は交通事故に遭って「全盲となってしまった場合」、「四肢機能が消滅してしまった場合」、「脳機能に著しい障害が残って社会生活が、常時介護をしないといけなくなってしまった場合」となれば保険料負担はしなくても良いというのが特徴です。ただ、保険給付を受ける事になっている子供が負傷をした場合やインフルエンザ等の重病に罹患してしまった場合においても、保険給付は出る事になっています。

学資保険に加入をしたいという保護者がいる場合、その人は最初にこの保険の短所を知った方が良さそうです。短所としては、途中解約をするような場合は元本(保険料の事です)割れをするリスクが在る事、保障が多くなると元本割れをしてしまう事、学資保険は貯金としての機能も在りますが金利は期待できない事、医療や死亡における補償は無い事、となっています。

学資保険のメリットとしては、元本割れのリスクは一応は無いとされている事、貯金は自動的にできる事、普通預金と比較すると金利は良い事、強制的に貯蓄となるものの所得控除ができる事、子供が入学をした際に保険金が出たりする事、とされています。

配偶者の保険

配偶者の保険ですが、例えば会社員の妻であれば年収が百万円以下あるいは未満というパート主婦であれば夫の健康保険の被保険者に該当する事になります。会社員等を対象としている健康保険ですが、被保険者は会社員その人であり、世帯は対象とならない事です。妻の場合、年間の収入が幾らかで傷病手当の支給に該当しないものの、保険料の負担が無い健康保険の被保険者となる事ができます。「所得」でなく、「収入」なのでこの点は知っておかなければなりません。

妻は、必要に応じて本人型の民間医療保険に加入をする事があります。会社員の妻である場合、健康保険の被保険者となって国民健康保険よりも手厚く保護されます。ただ、仕事外で負傷した場合においては傷病手当は対象外となるので、どうしても必要に応じて民間保険に加入した方が良いと考えるでしょう。

家族型の保険等ですが、保険料免除制度が無いと考えた方が良いかもしれませんし、保険会社のパンフレットを観察した上で加入をしなければなりません。保険料免除制度が無いと考える妻の場合、万が一のリスクに備えて本人型の保険に加入をすると考えるのは普通でしょう。配偶者の保険ですが、税法上の所得控除の対象となるかが問題となります。生命保険であれば対象となっており、負傷をした場合や疾病等によって保険金が出るタイプも含まれています。

家族の保険見直し

国又は市町村並びに東京23区が運営している公的の医療保険制度ですが、これは主に医療機関での診療費を3割程度に軽減してくれる役割が在ります。また、国が運営している社会保険(正式には、健康保険協会や健康保険組合です)は、会社員や公務員あるいは各種団体に雇用されている被用者が仕事外において疾病や負傷をし、それによって業務遂行できなくなった場合に生活保障としての給付を提供する義務が在ります。

ただ、社会保険だけでは個々の世帯が働けなくなった場合における生活保障が受けられるとは限らないのが現状とされています。必要に応じて、民間の医療保険等(第三分野の保険とされており、生命保険は第一分野、損害保険は第二分野に該当しています)に加入をする事が在ります。民間の保険に加入する理由ですが、癌等が在った場合に保険金が出る事、事故に遭った際に生活保障が受けられるという事となっています。

個々の家族は、家族型の保険等に加入をする事も在ります。ただ、この保険商品ですが、短所を知った上で利点を知った方が良さそうです。当該保険の短所としては、配偶者の生命保険料控除の適用は無い事、保険料は一切、掛け捨てとなっている事、保険料の免除制度が無い場合、契約者が死亡したときは遺族の補償は消滅してしまう事、保障の見直しがし難い事とされています。

家族型の保険等の利点とては、加入すべき民間の保険が一つに統一されるので、手間が省ける事、個別に各種の民間保険に加入するよりは保険料の負担が軽くなる事、子供が何人いても保険料の変動は無い事、保険料負担の免除制度が在る場合は契約者が死亡したときは遺族の補償は残る事、とされています。家族で加入する保険ですが、最初に短所を知ってから利点を知って契約をすると良いでしょう。加入する人の属性に応じて、家族型と夫婦型が在ります。前者は、子供がいる世帯全員を対象としたものであり、後者は子供は含めずに婚姻関係に在る当事者を対象としたものです。

保険見直しはライフステージごとに必要です。子供が生まれる事を想定して結婚をする夫婦は当然でしょうし、前者のタイプの保険に加入をするのが一般的とされています。結婚をした場合には、大抵は前者に加入する事になります。また、子供がいなくなった場合であれば必要に応じて夫婦型の保険に加入をすると良いでしょう。

参照HP⇒⇒保険見直しでご家族を応援します | かぞくのみかた